米国は嘘のでっち上げではなく、自国の問題に当たるべき＝外交部

　 外交部の趙立堅報道官は20日の定例記者会見で、「米国自身の人権や宗教の自由に関する状況は大変深刻であるため、他国の嘘をでっち上げることではなく、自国の問題を解決することに力を注ぐべきだ」と呼びかけました。

　このほど、米国務省のウェブサイトは記事を掲載し、「ポンペオ国務長官が人身売買に対するモニタリングや取り締まりについて声明を発表した際、中国の新疆ウイグル自治区や宗教問題に関するやり方を非難した」と伝えています。これについて、趙報道官は、「ポンペオ氏は中国に対する虚偽の情報を何度もでっち上げている。『強制労働』などの問題はその典型例である」と指摘しました。さらに、「少数民族を含む新疆の各民族の労働者は、中国の数多くの労働者の一部として、その各種権益は法律によって保護されており、職業選択の自由を有している。彼らの風俗習慣、宗教信仰、言語・文字はすべて法に基づいて保護されている。関連企業は少数民族の労働者に良好な労働生活条件を提供している」と説明しました。

　趙報道官また、「米国の一部の人々は、『新疆の少数民族を心配している』と口癖のように言いながら、一方で様々な措置を講じて新疆の企業にプレッシャーを与え、一方的に制裁や圧力をかけている。これは新疆の繁栄と発展を破壊し、中国の民族関係を離間させ、中国の発展と進歩を抑制するような悪意ある下心だ」と指摘したうえで、「新型コロナウイルス感染症の対策で混乱している自国の問題解決により注力するべきである」と呼びかけました。（閣、星）