イランへの制限解除 国際社会の共通の立場＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は19日の定例記者会見で、国連安保理がイランに対する武器禁輸や渡航制限を解除したことについて、｢国際社会が多国間主義、安保理の権威性、イラン核問題に関する成果と包括的合意の有効性を守るという共通した立場を表している」と述べました。

　安保理は2231決議に基づき、今月18日にイランに対する武器禁輸と渡航制限を解除しました。

　これについて、趙報道官は「2231決議の第1段階の完成を意味している。中国は各側と共に、包括的合意と2231決議の安定した実行を守り、政治・外交ルートによるイラン核問題の解決プロセスを推進し、世界の核拡散防止システムと中東・湾岸地域の平和、安定を守っていきたい」と述べました。（鵬、CK）