「中国がアフリカを盗聴している」という暴論が再燃、アフリカメディアと学者は根拠がないと反論

　今年5月、ワシントンにある保守系シンクタンク・ヘリテージ財団は「アフリカの政府庁舎は中国のスパイ活動の媒体かもしれない」と題する報告書を発表し、「中国はアフリカで少なくとも186の政府建築物を建設・改修し、少なくとも14の政府内部通信ネットワークを構築し、少なくとも35のアフリカ政府にコンピューターを贈呈するなどのモデルを通じて、政治経済面の情報を入手し、中国企業のために競争優位性を獲得すると同時に、西側諸国を監視し、アフリカ当局者に影響を与えるなどの目的を達成している」と称しました。中国・アフリカ協力フォーラム設立20周年にあたり、一部のメディアとソーシャルメディアはこのほど、この23ページの報告書を転載し始めました。

　ナイジェリア紙の「オーソリティ」は12日、「ヘリテージ財団の虚偽報告は事実のないフィクション」と題する社説を発表し、同報告書は全編にわたって説得力のある証拠が何もないと批判しました。

ナイジェリア紙「オーソリティ」の12日の社説

　アブジャ大学政治科学・国際関係学部に勤務するアフリカ問題専門家のイブラヒム氏は16日、ガーナの複数の主要メディアに「中国・アフリカ関係展望」と題する論評記事を発表し、いわゆる中国がアフリカ政府部門を「盗聴」しているという暴論に反論しました。（雲、浅野）

ガーナ紙「ゴールド・ストリート・ビジネス」に16日掲載された論評記事