北京
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10月17日の第7回全国貧困扶助の日及び国連の第28回貧困撲滅のための国際デーを控えた12日、福建省福州市内で「貧困撲滅と政党の責任」国際理論シンポジウムが開催されました。同シンポジウムには100カ国以上からの政党と中国駐在使節、シンクタンクの専門家ら代表約400人が、オンラインまたはオフラインの形で参加しました。
代表らは、貧困撲滅と人類の持続可能な発展、中国の貧困撲滅と国際的な貧困削減事業などの議題をめぐって話し合い、貧困削減の経験を共有しました。中国に駐在する外国の大使らは、中国中央テレビ局のインタビューを受けた際に、「中国で成功した貧困撲滅のモデルは世界の他の国々にとって重要な参考になる。この分野で中国との一層の協力を望んでいる」と述べました。
パキスタンのモイン・ウル・ハク駐中国大使は、「両国はすでに社会と経済の発展、貧困撲滅などの分野で協力関係を結んだ。パキスタンは今後も引き続き、社会と経済の発展に重視し、農業、観光、職業訓練などのプロジェクトを通じて貧困層の人々に雇用機会などの利益をもたらし、貧困を消滅させていく」と述べました。(任春生、鈴木)