香港、米国務長官の報告書に強く反対

2020-10-16 12:08 CRI

　香港特別行政区政府は15日、米国務長官が14日（米国時間）に「香港自治法案」に基づいて発表した報告書に強く反対する方針を示しました。行政区報道官は、報告書が香港特別行政区に対して根も葉もない無責任な疑惑をかけたことに対して、特別行政区政府は強く非難すると述べました。

　香港特別行政区政府報道担当によりますと、政府報道官は、米国は最近、人権、民主、自治を口実に一連の法律を採択し、行政命令を発令し、香港の事務に干渉し、さらに政府の役人を「制裁」する措置を講じていると明らかにしています。

　報道官はさらに、特別行政区政府は米国の介入に対して数度にわたって確固たる立場を表明しており、報告書の「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」（国安法）に対する捏造や中傷の評論を決して認めないとの考えを示しています。国家安全維持法が施行して以来、香港社会は平穏を取り戻し、国家安全が保障され、市民は法に則って基本的権利や自由を享受しています。これらは米当局が無視できない事実であると強調しています。（閣、藤井）

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