米国の「チベット事務特別調整員」に断固反対＝外交部

　米国がいわゆる「チベット事務特別調整員」を任命したことについて、外交部の趙立堅報道官は15日の定例記者会見で、「これは完全に政治的意図による操作であり、中国の内政に干渉し、チベット自治区の発展と安定を破壊することを目的としている。中国はこれに対し一貫して断固反対するとともに、認めたこともない」と指摘しました。

　趙報道官は、「チベット自治区の各民族人民は中華民族の大家族の一部である。チベットが平和解放されてから60年余りの間に、経済は大いに発展して、社会は調和・安定し、文化も繁栄・発展してきた。各民族人民は団結して互いに助け合い、人民の生活は絶えず改善されている。チベット族同胞を含むチベット各民族人民は宗教信仰の自由を十分に享有し、各項目の権利は十分に尊重、保障されている。私たちはチベット自治区の未来はより良くなると信じている。米国はチベット関連の問題を利用して中国の内政に干渉し、チベットの発展と安定を破壊することを直ちにやめるべきである。中国はあらゆる必要な措置を講じて自国の利益を守る」と述べました。（RYU、星）