北京
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李克強総理は15日、北京で設立された国際商事紛争予防・解決機構に祝電を送りました。
李総理は祝電の中で、「規則と法治は貿易投資主体が不確定性とリスクやチャレンジに対応するための『セーフティネット』であり、ビジネス紛争を適切に解消するための『公平な秤』でもある。中国政府は近年、市場化、法治化、グローバルビジネス環境の整備を継続的に推進し、公正な監督管理と公平な競争を維持している。中国は引き続き改革を深化させ、開放を拡大し、国内及び外資の企業を平等に扱って、各種市場主体の投資や興業、革新や起業のためにより良い環境を提供していく」と述べました。
また、李総理は、「各方面が国際商事紛争予防・解決機構のプラットフォームを活用し、共に協議・建設・共有して、手を携えて共に努力し、当事者の合法的権益を平等に守り、貿易投資の自由化と利便化を促進することを希望する」と示しました。
国際商事紛争予防・解決機構は40余りの国と地域の商工業、法律サービス機構が発起して、国際商事主体に紛争の予防から解決までの多元化サービスを提供することを目的としています。(RYU、星)