米国の「香港自治法」による中国人制裁に反対＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は15日に行われた定例記者会見で、「中国は米国が作り上げたいわゆる『香港自治法』及び同法に基づいて中国側の人員を制裁することに断固として反対し、強く非難する。すでに米国側に厳正な交渉を申し入れた」と表明しました。

　米国務省はこのほど、国際金融機関に対し、「『香港の自治の破壊』に責任があるとされる中国側の人員と取引があれば、米国の制裁に直面する」と警告し、中国人10人のリストを公開しました。

　これに対し趙報道官は、「香港は中国の香港であり、香港事務は中国の内政に属している。いかなる外国もとやかく言ったり、横暴に干渉したりする権利はない。米国のやり方は国際法と国際関係の基本準則に重大に違反するもので、中国の内政に横暴に干渉し、香港の繁栄と安定を破壊して、中国の発展を抑制しようとする険悪な下心をさらに露呈している。米国は誤りを正し、香港事務及び中国の内政に干渉することを停止すべきである。もし米国が頑なに継続するのであれば、中国は断固とした対抗措置をとり、国家の主権と安全の利益、中国企業と関係者の合法的権益を守っていく」と指摘しました。（RYU、星）