中国とアラブ諸国の関係　着実に＝外交部

　「アラブ世界最大規模の世論調査」と呼ばれるプロジェクトが先日発表した最新の調査結果によりますと、サウジアラビア、エジプト、アルジェリアなどアラブ13カ国の回答者2万8000人余りのうち、半数以上が中国の外交政策に肯定的な態度を持っていることがわかりました。また、58%の回答者が米国の外交政策に否定的な態度を示し、70%以上の回答者がパレスチナ、シリア、イラク、リビア、イエメンに対する米国の政策に否定的で、回答者の81%は米国がアラブ世界の安全にとって主要な脅威と考えていることがわかりました。

　これを受け、外交部の趙立堅報道官は13日の定例記者会見で、「国際上の一部の政治家は全力を尽くし、責任を押しつけ、さまざまな問題で中国を汚名化している。どちらが正しいのかは、各国人民にとっては明確だろう」と述べました。

　趙報道官は、新型コロナウイルスによる感染症の発生に対し、中国とアラブ諸国が互いに力を合わせ、見守りながら助け合ってきたことを強調しました。現在までに、中国はアラブ諸国に100万個以上の検査キット、1800万枚あまりのマスクを提供し、アラブ諸国の8カ国に医療専門家チームを派遣したほか、アラブ首長国連邦、エジプト、モロッコなど多くの国とのワクチン研究協力も順調に行っています。（張　CK）