北京
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外国メディアの報道によりますと、「ファイブアイズ」が日本、インドと連携して、シグナルやテレグラムなどのテクノロジー企業に対して、法執行機関にアクセス権限を提供し、サイバー犯罪を監視するため、暗号化されたアプリケーションにバックドアを設置することを要請したことがわかりました。
これについて、趙立堅報道官は、13日の外交部定例記者会見で、「『ファイブアイズ』は長期にわたって、何の証拠もない中、中国企業が開発したソフトウェアにバックドアを設置し、サプライチェーンの安全と個人のプライバシーを脅かすと非難している。しかし、『ファイブアイズ』の今回の企業側への要請は典型的な二重基準ではないか?」と疑問を投げかけました。また、「この二重基準が『ファイブアイズ』と連携する国々の偽善を露呈しているほか、それらの国が完全に政治的な目的で関連措置を取り、他国企業を抑圧することを目的としていることが再度証明された」と述べました。
中国は最近「グローバルデータセキュリティイニシアチブ」を唱え、IT企業がその製品やサービスなどにバックドアを設置しないよう呼びかけています。また、関係側に対しては、「グローバルデータセキュリティルール」を支持し、データセキュリティの世界的ルールの策定を共同推進し、ともにインターネットのセキュリティを守ることを呼びかけています。(任春生、CK)