イラン外相、米のイラン18銀行制裁対象指定を非難

　イランのザリーフ外相は8日、米国政府が同日、イランの18銀行を制裁対象に指定したと発表したことを強く非難しました。

　米国の声明によりますと、米国内にある、または米国側が管理している資産が凍結され、米国人との取引が禁じられます。このほか、45日間の制裁発動猶予期間終了後、18銀行と取引した金融機関や個人は、二次的制裁の対象となり得るとしています。

　これについて、ザリーフ外相はSNS上で、「新型コロナウイルスのパンデミックの中で、米政府は、われわれが輸入する食品や薬品の支払いのためのルートを破壊しようとしている。人々を飢えさせるこのたくらみは『非人道的な罪』だ」と強く非難しました。

　米国は2018年5月、イラン核合意離脱を一方的に表明し、イランに対する一連の制裁措置を再開・追加しました。これを受けて、イランは2019年5月以降、核合意で定められた履行義務を段階的に停止しています。（朱、柳川）