中国　貧困脱却の年間目標任務の遂行可能

　国連人権理事会の2020社会フォーラムが8日、スイスのジュネーブで開かれました。国務院貧困扶助弁公室の陳志剛副主任はゲストとして招かれ、ビデオ形式で、中国の貧困削減の経験と成果を紹介しました。

　陳副主任は、「貧困の削減と撲滅は人権保障上の重要な部分だ。中国共産党と政府は終始、人民の生存権や発展権を最重要位置に置いている」と中国政府の姿勢を示しました。その上で、「2012年から2019年にかけて、中国の貧困人口は9899万人から551万人に減った。貧困地区のインフラ整備と公共サービスの能力も大いに増強され、貧困人口をめぐる発展条件は絶えず充実化されている。また、中国の特色ある貧困削減制度体系も改善され、それと同時に貧困脱却の安定化を確保する政策ネットワークもより拡充されている」と述べました。

　また、陳副主任は「中国にとって今年は貧困脱却事業の最終段階に入った年だ。中国は突然の新型コロナウイルス感染症に対応するため、雇用、産業、財政、金融などの方面で目標を正確に定めた政策を打ち出した。現在、コロナ禍の影響は克服されつつあり、計画通りに、貧困脱却事業における最終段階の年の目標任務を遂行できると見込んでいる」と強調しました。（朱、浅野）