中国、26カ国を代表して米国や西側の人権侵害を批判

　中国の張軍国連代表は現地時間5日、国連総会第三委員会の一般討論演説で、中国やロシア、ベラルーシ、カンボジア、アンゴラ、キューバ、パレスチナ、ベネズエラなど26カ国を代表して発言しました。演説では、アメリカや西側諸国による人権を侵害する行為を批判したうえで、直ちに一方的な強制措置を徹底的に取り消すべきだと強調し、体系的な人種差別に対して重大な懸念を示しました。

　張代表は、「新型コロナの持続的な蔓延は、すべての国、特に発展途上国に深刻な影響を及ぼしている。予防・抑制活動や回復の実現には世界各国の団結と協力が欠かせない。国連がこのほど採択した新型コロナウイルスに協調して対応するよう呼び掛ける包括的決議案を歓迎する。決議は国際法や国連憲章と合致しない一方的な経済や金融、貿易措置を発表せず、実施しないよう強く促している」と述べました。その上で、直ちに一方的な強制措置を徹底的に取り消し、国際社会のすべてのメンバーが全面的かつ効率的で、良い効果をもたらす対応をしていくことを確保するよう呼びかけました。

　また、張代表は、「ダーバン宣言と行動計画（DDPA）が公表されてから20年近く経ったが、ジョージ・フロイド死亡事件やジェイコブ・ブレーク銃撃事件などが依然として発生している。弱者は引き続き、人種差別や警察の暴力で苦しんでいるだけではなく、命を失うことさえ起きている。これらの事件は長期的に存在する根強い人種差別、警察による暴力、社会の不平等などを反映している。私たちは人権理事会が採択したアフリカ人およびアフリカ系の人々に対する法執行官による力の過剰な使用を含む関連決議を歓迎する」と述べ、決議の全面的な実行を呼びかけました。（藍、星）