【CRI時評】米政治家による中国企業抑圧、法に背き人心得られず

　中国発の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」をめぐり米商務省が定めた配信禁止措置が発動する4時間前の米東部時間27日夜、米ワシントン・コロンビア特別区連邦地方裁判所のカール・ニコルズ判事は、禁止措置を一時的に差し止める判決文に署名した。だが依然として行政命令にある米国のインターネットサービスプロバイダーが11月12日以降TikTokにサービスを提供することを禁止する規定は保留された。これは、TikTokが、一息入れることはできるものの依然として米国側との苦難に満ちた「ゲーム」に直面していることを意味する。

　今回の判決は、中国発の対話アプリ「WeChat（ウィーチャット）」の提供禁止にカリフォルニア州北部地区連邦地裁が待ったをかけたのに続き、米連邦地裁が再び、中国のハイテク企業を抑圧する米国政府の行政命令に「ノー」を突きつけたものだ。これはある意味、米国政府による中国のハイテク企業への「討伐」は、法的根拠がなくまるっきり成り立たないものであることを示している。

　TikTokと関連する米国企業との協議は単純な商業取引などではなく政治的脅迫だ。連邦地裁の判決はTikTokに短い休息を与えたが、米国のこれまでの一連の下限なしの手段から考えて、次のゲームがより複雑で苦しいものとなることは必定だ。中国側も、中国企業の権益を守るための措置を講じることになるだろう。TikTokはどこへ向かうのか。期待を込めて見守ろう。（CRI論説員）