北京
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外交部の汪文斌報道官は29日北京で、「中国はサイバー攻撃の主な被害者であり、新型コロナウイルス感染症の流行期間により多くの攻撃を受けた。その最大の発信源は米国であった」と指摘しました。
先ごろ発表された2020年上半期の中国サイバーセキュリティー観測データ分析報告は、中国に対する海外からのサイバー攻撃は増加の一途を辿っており、米国が最大の発信源となっていることを示しました。
汪報道官は記者会見で、同報告の複数の指数について「米国はいずれもトップを占めている」と明らかにしました。さらに、「報告では、中国の工業制御システムに関するネット上の資料に対する海外からの探知・検索回数は一日に平均2万回を超えている。そのターゲットは、エネルギー、製造、通信などの重点業界のネットと接続している工業制御設備とシステムに及んでいる。他の類のサイバー攻撃と比べると、このような“偵察行為”には明らかに色濃い政府系の背景がある」としました。(洋、謙)