TikTokへの強奪こそが米国の最終目的

　現地時間9月27日、米コロンビア特別区連邦地方裁判所は米モバイルアプリストアからTikTokを排除する米国政府の行政命令を暫定的に差し止める決定を下しました。

　NPR報道:トランプ大統領のTik Tok禁止令は開始数時間前に差し止め

　米国のナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）によりますと、TikTokの弁護人ジョン・ホール氏は27日の公聴会で、「TikTokは米国で約1億人に利用されており、インターネット版の開放された共有空間であって、TikTokを閉鎖することは民衆の言論の自由の権利を侵害することに他ならない」と述べました。

　また、NPRの報道は「米政府は、中国が米国のユーザーを監視または脅迫するためにTikTokを利用してデータを収集していると主張しているが、これまでのところ、米国政府の主張を裏付ける証拠を提供できる米国当局者は一人もいない。TikTokは米国ユーザーのデータはすべて米国内に保存されていると何度も表明している」と述べました。

　中国サイバーセキュリティ審査技術・認証センターのシニアエンジニアである斉越氏は、「TikTokが直面している最大の課題はやはり米国企業との関連取引の不確実性である。米国の最終的な目標は、TikTokの支配権とコアテクノロジーを奪取することである」と示しました。（雲、坂下）