米国こそが南海軍事化の最大の推進者＝外交部

　米国務省は27日の声明で「中国は南沙諸島での軍事化を進めないとする約束を破った」と発表しました。これを受けて、外交部の汪文斌報道官は翌28日の定例記者会見で、「南沙諸島は中国の領土であり、中国が行っている建設事業の目的は、主に南海の各種民事の需要に合わせて、地域社会と国際社会により多くの公共製品とサービスを提供し、中国が負う国際的責任と義務を履行することである。それと同時に必要な国土防御施設を配備することは、国際法で与えられた自己保存権と自衛権の行使であり、国家主権の範囲内のことであって、合理的かつ合法的なものである。軍事化とは関係がなく、各国が行っている領土防衛措置と本質的に何ら違いはない」と述べました。

　また、汪報道官は「米国が頻繁に軍事化を問題にしているが、実際のところ、その目的は南海での軍事配備と活動を強化し、海上での覇権を守るための口実作りである。米国の軍艦と戦闘機は長年にわたって南海で頻繁に密集活動を展開し、各種の軍事演習と近距離偵察を大規模に行い、故意に南海の緊張情勢を高め、威勢を振るっている。米国こそが南海軍事化の最大の担い手である」と指摘しました。

　さらに、汪報道官は「われわれは米国側の一部の人間に対し、中国を理由なく攻撃し非難するような軽率で分別のない行動を取らないよう警告する」と強調しました。（雲、謙）