3500社以上の米国企業　中国への関税追加でトランプ政府を提訴

　ロイター通信が26日に報道したところによりますと、ここ2週間、米自動車大手のテスラ（Tesla）やフォード・モーター（Ford Motor）、米ディスカウント百貨店チェーンの「ターゲット（Target）」、薬局チェーンの「ウォルグリーン（Walgreen）」、全米最大手の住宅建設リフォーム小売りチェーンの「ホームデポ（Home Depot）」などを含む3500社以上の米国企業がトランプ政府を提訴し、3000億ドルを上回る中国製商品に対する関税の追加が違法行為だと訴えています。

　報道によりますと、今回の提訴に参加した米国企業は多くの業界と分野に及び、非常に大きな規模となっています。これらの提訴は米国内の貿易に関する独立した無党派の準司法的連邦機関・米国際貿易委員会に提出され、米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表や米国税関・国境警備局の中国製商品に対する再三にわたる関税の追加が貿易摩擦をエスカレートさせたと訴えています。米国政府の徴収した追加関税は違法なもので、すでに徴収された分とその利息の返還が求められています。

　これに先立ち、世界貿易機関（WTO）は今月15日にトランプ政府が一方的に2000億ドル相当の中国製商品に対する関税の追加がWTO規則に違反していると判決を下しています。また、米NBCテレビ傘下の放送チャンネルCNBCは、「中国に対する追加関税は実質上、米国人に対する増税になる」と報道しています。（Lin、CK）