習主席、日本の菅首相と電話会談

　習近平国家主席は25日夜、日本の菅義偉首相と電話会談を行いました。

　習主席は「共通利益を絶えず拡大させ、両国民により多くの福祉をもたらすことは、新時代において、中日関係を発展させる上での本質的な求めである。新型コロナウイルス感染症が今も世界で蔓延を続け、感染症対策、経済の安定化、暮らしの確保が各国の共通した政策的選択肢となっている。中日双方は支え合うことで、ウィンウィンを実現することができるものである。二国間の経済貿易協力は、感染症という逆風を受けてもなお成長を続け、力強い強靭性と大きなポテンシャルを見せている。中国は今、国内大循環を主体としつつ、国内・国際の2つの循環が相互に促進し合うという新たな発展スキームの形成を目指している。中日双方が安定した、円滑な産業チェーン、サプライチェーンと公平かつ開かれた貿易・投資環境を守り、協力の質とレベルを高めていくことを期待している。日本が来年に五輪大会を成功裏に開催することを中国は後押しする」と述べました。

　その上で、「中日両国はいずれも、世界の平和と安定、発展の維持に重要な責任を担っている。双方は、人類運命共同体の理念に基づき、多国間主義を積極的に提唱、実行し、国連を中心とする国際秩序と国際システムを断固として守り、多国間組織や地域協力メカニズムの下でコミュニケーションと連携を強め、グローバルな課題に共に対応し、アジアの繁栄と発展に貢献すべきだ」と強調しました。

　これに対し、菅首相は「日本は中国のことを極めて重視しており、日中関係を最も重要な二国間関係の一つに位置付けている。両国は感染症と闘う中で支え合ってきている。安定した日中関係は両国民の利益に合致するだけでなく、世界の平和と繁栄にとっても欠かせないものである。習主席と緊密に連携し、両国の経済貿易協力の強化と文化交流の深化に力を尽くし、日中関係が新しい階段にまい進できるよう推し進めていきたい。また、日本側は中国側と密接に連携を保ち、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の年内署名を確保し、日中韓自由貿易協定の交渉を加速させ、域内の産業チェーン、サプライチェーンの安定化を共に維持していく」と述べました。

　両首脳はまた、共に関心を寄せる問題をめぐり意見を交わしました。（鵬、Yan）