多数の国が米国の一方的制裁を非難＝人権理事会

　国連人権理事会第45回会議は22日、「一方的強制手段の人権に対するマイナス影響に関する問題特別報告員」との双方向対話を行いました。多数の国の代表が、米国の一方的制裁は人権を著しく侵犯し、経済社会の発展を妨げるもので、被制裁国の人々の食料、医療などの基本物資やサービス取得を困難にするものだと批判しました。

　シリア、イラク、ボツワナ、インドネシア、マレーシア、ジンバブエ、スーダン、エジプトなどの国の代表は、一方的制裁によって、被制裁国の国民の生存権、健康権や通常の生活をする権利が損なわれ、基本的医療物資の即時入手が困難となり、婦女、児童、身障者など弱者層に深刻な被害をもたらすとしました。

　キューバとベラルーシの代表は、米国による制裁と封鎖は公然たる人権侵害行為で、新型コロナ感染症が拡大する中、封鎖と制裁のエスカレートにより関連国家の医療物資の購買能力が損なわれ、経済社会の発展を妨げるとしました。

　イランの代表は、米国がイランに実施する制裁には多国間主義と国際法への蔑視が表れており、国際社会はその責任を追及するべきだとしました。

　ロシアとヴェネズエラの代表は、一部の国家が一方的制裁を行う目的は「カラー革命」を策動するためであるとし、米国による一方的制裁をボイコットするよう呼びかけました。（ヒガシ、坂下）