人権理事会で複数国が米国の一国主義を批判

　このほど、国連人権理事会第45回会議の中で、一国主義による制裁措置が人権に与えるマイナス影響をめぐって特別報告者との対話が行われました。この中で、多くの国の代表者が、「米国などの制裁により、制裁対象国では人々が食料や医療などの基本物資やサービスを得ることが困難になっている。これは人権を著しく侵害しており、経済・社会の発展を阻害している」と批判しました。

　シリア、イラク、ボツワナ、インドネシア、マレーシア、ジンバブエ、スーダン、エジプトの代表は、「一国主義による強制措置は、制裁下にある国々の人々の生命や健康、まともな生活水準の権利を損なっている。また、これにより基本的な医療品を適宜入手することもできなくなり、女性、子供、障害者など弱い立場にある人々が深刻な影響を受けている」と述べました。

　キューバとベラルーシの代表は、米国の制裁と封鎖は明らかな人権侵害であると非難し、「感染症が流行する中、米国が封鎖と制裁を強化したことは、関係国の重要な医療品を購入する能力を著しく損ない、経済・社会の発展を大きく阻害した」と述べました。

　また、イランの代表は、「米国がイランに課した制裁は、多国間主義と国際法に対する軽蔑心の現れであり、国際社会は米国に責任を追及すべきだ」と述べました。

　さらに、ロシアとベネズエラの代表は、「一部の国が課した一方的な制裁の目的は、色の革命を扇動することにある」と示した上で、米国の制裁に反対するよう国際社会に呼びかけました。

　この会議の中で中国代表は「一部の国が、国連憲章の主旨と原則、国際法の準則を無視して、他国に対して経済封鎖や金融制裁など一方的な強制措置を繰り返している。これらの措置は、国際的な政治・経済の秩序とグローバル・ガバナンスシステムに大打撃を与え、対象国の経済発展と生活改善の能力を著しく損ない、持続的かつ組織的な人権侵害になる」と強調しました。（ミン・イヒョウ、謙）