約80カ国を代表し貧困削減を訴える＝中国大使

　スイス・ジュネーブにある国連ジュネーブ事務局と同国の各国際機関の中国常駐代表を務める陳旭大使は22日、第45回国連人権理事会会合で、アジアやアフリカ、ラテンアメリカの約80の国と地域を代表して、貧困削減による人権の促進について発言しました。

　陳大使は「貧困撲滅は、国連の『持続可能な開発のための2030アジェンダ』の優先目標であり、人権の促進と擁護の重要な手段でもある。世界では、約8億人が極めて貧困な暮らしをしており、貧困を脱却した人でも、新型コロナウイルス感染症により、7100万人が再び貧困状態に戻る可能性がある。これは社会の不平等を深刻化させ、世界の人々の人権の享受にマイナスの影響をもたらす。人権をより良く促進・擁護するために、効果的な措置を講じて貧困を削減、撲滅するよう呼びかける」と述べました。

　さらに、陳大使は各国に対し、「貧困削減を経済発展の重要な内容として、開発を通じた貧困扶助やターゲットを絞った貧困扶助を実施すること、民生を保障・改善し、社会保障システムを整備し、女性や子ども、高齢者、体の不自由な人など弱者層の権利を確実に保障し、特に貧困層に対する新型コロナの影響を減らすこと、貧困地域のインフラ整備を強化し、貧困層のために衛生、教育、文化、医療などの公共サービスを提供し、雇用を拡大して、貧困層の発展能力を高めることを呼びかける」と述べました。（鵬、多部）