新疆に関する米の言論に外交部が反発

　外交部の汪文斌報道官は21日の定例記者会見で、新疆に関する米の言論に反発しました。

　汪報道官は「中国国務院報道弁公室は『新疆就労保障』白書を発表した。新疆の就労状況に関心を持つ米関係者には、この白書をよく読んでほしい」と指摘しました。

　報道によりますと、このほど米国の複数の政府高官が新疆に「労働強要問題」が存在するとして複数回にわたり中国政府を批判し、新疆企業への制裁措置を打ち出しました。これを受けて汪報道官は「米側の一部勢力は人権保障のための新疆の努力を無視し、新疆における『労働強要問題』なるものを恣意的に宣伝し、新疆の就労保障活動に泥を塗った」と述べました。

　また、汪報道官は「人権の尊重と保障は中国の憲法上の原則である。新疆の就労保障政策およびその実践は中国の憲法と法律に適い、国際的な労働と人権の基準にも適っている。われわれは米の関係者に対し、基本的な事実を尊重し、新疆の人権を中傷したり泥を塗ったりすること、中国の内政に干渉すること、新疆の安定と繁栄を乱すことをやめるよう促す」と表しました。（張、謙）