国新弁が「新疆就労保障」白書を発表

　国務院新聞弁公室（国新弁）は17日、「新疆就労保障」白書を発表しました。

　白書によりますと、中国新疆は就労促進を最大の民生、民心、基礎のプロジェクトとして、職業訓練を強化し、就職先を積極的に開拓し、就職者数を有効的に増やし、就職状況をよくし、各民族の所得水準は上昇を続けています。

　白書によりますと、2014～2019年、新疆の総労働者数は1135万2400人から1330万1200人まで増加し、農村の余剰労働力から就職した人数は年平均延べ276万3000人以上、都市部の1人当たり平均可処分所得は2万3200元（1元は約15円）から3万4700元まで増加し、農村部の1人当たり平均可処分所得は8724元から1万3100元まで増加しました。

　新型コロナウイルス感染症による悪影響に対し、新疆は総合的な対策で感染症予防や経済社会の発展に取り組んでいます。これについて白書は「2020年6月末までに、新疆区内のすべての企業に対して、年金、失業、労災の3種類の社会保険金を減免し、その額は75億5300万元に上っている。また、55万2400人を対象にした就業支援金は16億9500万元に達している。このほか、都市部における新規就職者数33万9700人のうち、新規起業者が4万1800人、就職困難者が3万1600人だ」と明らかにしました。

　さらに、「新疆は国の関連政策を厳格に実行すると同時に、国際労働と人権の関連基準も積極的に行動に移している。各民族の労働者が最大限に労働権を享受することに最善を尽くしている。これは、より高いレベルやより広範的な意義における生存権と発展権の実現に向け、確固たる基盤を固める取り組みだ」と強調しました。（moku、多部）