対中投資微減も事業「拡大」「現状維持」9割超＝中国日本商会

　2019年度、日本の対中直接投資実行額は前の年に比べ2.9%減少したものの、中国進出日系企業の今後1～2年における中国での事業展開の方向性について、「拡大」と「現状維持」と回答した企業の割合は合わせて9割以上に達したことが分かりました。これは中国日本商会が16日午後、北京市内で開いた「中国経済と日本企業2020年白書」の記者会見の席上で明らかにしたものです。

記者会見の様子（9月16日、李陽撮影）

　白書によりますと、2019年1～10月の日本の対中直接投資実行額は前年比2.9％減の33億3000万ドルとなり、前年から微減となっています。一方、日本貿易振興機構（ジェトロ）が2019年8月～9月、中国進出日系企業を対象に実施したアンケート調査では、今後1～2年の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した企業の割合は43.2％、「現状維持」と回答した企業の割合は50.6％となっています。なお、同調査の「通商環境の変化に対する対応策」の項目では、「生産地の移管」と「調達先の変更」を「あり」と回答した企業はそれぞれ9.2％と9.9％で、いずれも1割に満たさない割合にとどまっていることが分かりました。

「中国経済と日本企業2020年白書」表紙（9月16日、李陽撮影）

　「中国経済と日本企業白書」は中国各地の日系企業が直面するビジネス環境上の課題を分析し、解決のための方策を中国政府への建議として、2010年から毎年刊行されています。2020年版白書は、日系企業8,678社を対象に意見を集めてとりまとめられたものです。

（取材：王小燕、李陽）