米国の新疆企業制裁 民族関係挑発の悪辣な意図露呈＝外交部

　関係筋によりますと、米国税関国境保護局（CBP）が強制労働の疑いがあるという理由で、中国の企業5社と製造メーカー1社からの製品輸入禁止を発表しました。これを受けて、外交部の汪文斌報道官は9日15日の記者会見で「米国側のいわゆる強制労働を口実にした中国の関連企業に対する制限措置は国際貿易規則に違反し、世界産業チェーン、サプライチェーン、バリューチェーンを破壊する露骨ないじめである」と強く反発しました。

　汪文斌報道官は「いわゆる強制労働問題は西側諸国の一部の機構と人がでっち上げたもので、事実に重大に背いている。新疆籍の少数民族労働者は中国の広大な労働者の一部として、その各権益は法律の保護を受けている。米国の一部の人は口々に新疆の少数民族に関心を寄せていると言っているが、さまざまな措置を講じて新疆の企業に制裁を科している。これは米国側の一部の人々の新疆の発展を抑制し、中国の民族関係を挑発するという悪辣な意図を露呈している」と指摘しました。（hj　CK）