中東諸国、バーレーンとイスラエルの外交関係樹立を議論

　アラブ首長国連邦とイスラエルの国交正常化に継いで、米国、イスラエル、バーレーンは11日に共同声明を発表し、イスラエルとバーレーンが全面的な外交関係を樹立することで合意したことを明らかにしました。この合意は国際社会の関心を集めています。

　パレスチナのマリキ外相は11日、バーレーン駐在大使を召還し、どのようにバーレーンに回答するかについて討議すると発表しました。パレスチナの指導層もこの日に声明を発表し、バーレーンが米国の斡旋の下でイスラエルと国交正常化したことについて、「強く拒絶し、非難する」と表明しました。声明は、「バーレーンとイスラエルの間で達した国交正常化の合意はエルサレム、アル＝アクサー・モスク、パレスチナ事業への背きである」と指摘した上で、「アラブ和平イニシアティブ」を守るようアラブ諸国に呼びかけ、国際社会に対して国際法や関連決議を遵守するよう呼びかけました。

　イラン外務省は12日に声明を発表し、バーレーンとイスラエルの国交正常化を厳しく非難し、「これはパレスチナの民族的苦境を全く無視する『恥ずべき』で『侮辱的な』行為だ」と強調しました。

　トルコ外務省も12日に声明を発表し、バーレーンとイスラエルの外交関係樹立を強く非難し、「この決定は『アラブ和平イニシアティブ』及びイスラム協力機構の約束に違反した」と指摘しました。

　一方で、エジプトのシシ大統領は11日、SNS上で声明を発表し、バーレーンとイスラエルの国交正常化に歓迎の意を表し、「中東地域の平和と安定を構築するために踏み出したこの重要な一歩を大切にしている。パレスチナ問題の公正で恒久的な解決を期待する」と示しました。（玉華、星）