日本経済青書、中日貿易往来が多元化と指摘

　「日本経済青書:日本経済と中日経済貿易関係に関する研究報告（2020）」が10日、北京で発表されました。青書は「日本は中国市場の位置づけについて、消費分野をより重視するようになっており、中日貿易の往来は多元化する傾向にある」と指摘しました。

　同青書は全国日本経済学会、中国社会科学院日本研究所、社会科学文献出版社の中国３組織が共同で発表したものです。

　青書は「2019年、中日2国間貿易は3000億ドルの規模を維持した。中国は12年連続で日本にとって最大の貿易相手国でありつづけた。また、中国商務部の統計によれば、2019年末の時点で、日本の対中投資額は実行ベースで累計1157億ドルになり、中国の外資誘致総額の6.1%を占めた。日本は中国にとって最大の外資供給国となった。同時に、日本の対中直接投資ではサービス業への投資が増加した。投資分野の多元化が進んでいる」と指摘しました。

　青書はさらに、「米国の保護貿易主義の台頭により、世界のサプライチェーンが撹乱されている。中日貿易への影響も避けられない。しかし、中日間の経済面でのつながりが弱まることはない」と強調しました。（雲、鈴木）