今年1～7月、金融機関による実体経済への軽減額は8700億元に

　中国人民銀行（中央銀行）の劉国強副総裁は25日、国務院報道弁公室が主催した国務院政策定例 ブリーフィングで、今年1月から7月までの期間に、金融機関は金利の引き下げや、手数料などの免除、貸付金の返済延期などの措置を講じたことで、市場主体の負担を8700億元（約13兆円）軽減させ、金融面における実体経済への支援効果が持続的に発揮されていると明らかにしました。 

   軽減された8700億元の内訳は、金利の引き下げによるものが4700億元（約7兆円）、零細企業への貸付支援政策などによるものが1335億元（約2兆円）、手数料などの免除によるものが2045億元（約3兆円）、企業の再建や債務から株権への転換などについての支援によるものが660億元（約1兆円）でした。

 　また、8月から12月にかけて、金融機関は引き続き市場主体に向けて6000億元（約9兆円）以上の負担軽減を実施することになっており、年間軽減総額は1兆5000億元（約23兆円）に達する見込みだということです。（閣、謙）