安保理13カ国、対イラン制裁の全面復活求める米国に反対

2020-08-25 00:29 CRI

　外交部の趙立堅報道官は24日の定例記者会見で、「米国は、対イラン国連制裁の全面復活（スナップバック）を求める権利がない」と述べた上で、「米国に国際社会の大半の国の声に耳を傾け、全面協定と安保理決議の実行といった正しい軌道に戻ってほしい」と求めました。

　15ある国連安全保障理事会の理事国の中、13カ国が21日に「イラン核合意を離脱した米国には、同システムの発動を求める権利がない」とした内容の書簡を送りつけ、スナップバックの発動を求める米国の姿勢に反対する意向を示しています。これについて、ポンペオ米国務長官は「米国の同盟国から反対されたことに失望した。米国のイラン制裁に向けた取り組みはきっと功を奏する。そうなった時には、世界が米国の味方になることを信じている」と述べました。

　これに対して、趙報道官は24日の記者会見で「イラン核問題の解決は、平等な対話と真摯な協議にかかっており、制裁や圧力ないし軍事的威嚇で解決できるものではない」と指摘しました。（朱、Yan）

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