ワクチン確保の動きに「共有」呼びかける＝WHO

　現在、世界では100種類以上の新型コロナウイルスワクチンが異なった試験段階に入っており、そう遠くない将来に完成する見通しです。そんな中、英国や米国などの先進国が自国への供給優先を確保するため製薬会社と協定を結ぶ動きが相次いでいます。こうした「自国優先」のやり方は「ワクチンナショナリズム」を助長し、富裕国がワクチンを買いあさり、貧困国へのワクチン供給が難しくなることにつながるとみられています。

　英政府は14日、米国の製薬会社2社と9000万回分のワクチンを購入する協定を結びました。これに対し、英科学誌「エコロジスト」は18日の社説で、「英国と米国の製薬会社2社の取り決めは世界でのワクチン供給の公平性を脅かすもので、英国政府は限定された優先取引を通じて、先進国による『ワクチンナショナリズム』という危険な風潮を助長している」と批判しています。

　ロイター通信によると、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は加盟諸国に新型コロナウイルスワクチンの共有に関する国際共同プログラム「COVAXファシリティー」への参加を呼びかける書簡を送ったことを明らかにしました。その一方で、英国だけでなく、欧州連合（EU）や米国、スイスなども製薬会社との間でワクチン供給に関する合意書を締結しているということです。（鵬、坂下）