米国務長官中東欧歴訪期間中の反中国言論を批判＝各国有識者

　8月11日から15日にかけて、米国のポンペオ国務長官はチェコ、スロベニア、オーストラリア、ポーランドの歴訪期間に、中国と中東欧との関係を挑発するため、中東欧諸国を引き込んで、冷戦式の反中国同盟を作ろうとしました。

　しかし、ポンペオ国務長官は初期の成果を上げることができなかったばかりか、かえってそのイデオロギー的偏見に満ちた言動が他国の人々の反感を買う結果となりました。

　最初に訪問したチェコでは、冷戦思想に満ちた演説を発表し、いわゆる「中国脅威論」を盛んに論じました。しかしこれに対しアンドレイ・バビシュ首相は「チェコは主権国であり、実質的な安全保障の脅威に直面していない」と指摘しました。

　オーストラリア訪問期間には、ポンペオ国務長官が提出した５Gネット安全問題に対し、アレグザンダー・ダウナー外相が「オーストラリアの政策はある会社を専門的に禁止したり制限したりせず、信頼できる情報システムを構築することを目的とする」と強調しました。

　ポーランド訪問期間では、ポンペオ国務長官が再び中国を攻撃して、中国とポーランドの関係を挑発しようとしました。これに対し、ポーランド国際問題専門家のサザファレザ氏は「米国の新しい冷戦は意味がなく、いかなる問題を解決することもできず、中国に対する悪意の中傷にすぎない」と述べました。（hj　CK）