【CRI時評】仏独、WHO改革協議への参加中止、米欧の溝目立つ

　ドイツとフランスは、米国が世界保健機関（WHO）からの脱退を表明した後も、WHOの改革に関する協議で主導権を握ろうとしていることに強い不満を感じているため、主要7カ国（G7）内部のWHO改革に関する協議への参加を中止した。

　報道によると、米国の主導下で、G7はWHOの改革をめぐり4カ月かけて20回近い電話協議を非公式に行ってきた。ドイツとフランスが協議への参加を中止したことは、米国の「改革プラン」にあまりにも多くの「政治的な都合」が詰め込まれていることが関係しているとみられる。

　事実、ドイツやフランスなどの欧州諸国は長い間、米国に対する不満を積み重ねてきた。新型コロナウイルス感染症の発生後、米国は中国やWHOが出した注意喚起を何度も無視し、自国での制御不能な感染拡大を招いたにもかかわらず、「感染症の政治化」というたくらみに固執し、さまざまに責任を転嫁してきた。WHOへの資金拠出を停止するとの脅しからWHOからの脱退表明に至るまで、米国のやることなすことに対し、伝統的な同盟国を含む国際社会は不満を募らせている。

　米大統領選挙まで3カ月を切る中、全米の累計の新型コロナウイルス感染者数は500万人を超えている。感染症、経済、社会における危機が重なり、世論調査の支持率は低下し続けている。こうした状況下で、米国がWHO改革を強力に推進するのは、不十分なコロナ対応への人々の批判をそらすとともに大統領選をにらんだものであることを、欧州諸国はよく理解している。米国のこうした思惑は、世界的な試練に対応するために多国間主義を堅持しなければならないという西側の主要な同盟国の立場と明らかに矛盾している。主権国家として、欧州各国は当然のことながら、自らの利益を犠牲にしたり、米国が好き放題にいじめたりこき使ったりすることを許さない。

　WHO改革をめぐる米国と欧州の溝は、西側世界内部での重大な世界規模の危機への対応をめぐる価値判断と行動が遠のきつつあることを明らかにしている。覇権的手段を用いてグローバルな多国間ガバナンスのルールを強引に変えようとするワシントンの試みにより、人心はますます離れている。（CRI論説員）