北京
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米中ビジネス協議会(USCBC)は11日、20年度の「中国ビジネス環境調査」報告を公開しました。
同報告から、新型コロナウイルスの影響により、米中関係は紆余曲折があるものの、中国で事業を展開している米企業は中国市場から撤退しておらず、今後の5年間に楽観的な展望を持っていることがわかりました。
また、「米中関係」と「新型コロナウイルスの影響」は中国に進出した米企業にとって1番および2番目に大きな挑戦であり、「米中関係」は3年連続で最大の関心事となりました。
報告は「安定した建設的な米中関係の回復は米中ビジネス協議会と会員企業にとって極めて重要だ。調査を受けた88%の米企業は1月に調印された米中による第1段階の経済貿易協定に対し、積極的あるいは幾らか積極的な姿勢を示した」としました。
一方、86%の企業は米中関係の緊張が中国での事業展開にマイナスの影響を与えたと見ています。
特に、米政府が最近、米企業が中国企業に対して特定の製品とサービスを販売することを規制する政策を実施したことにより、米企業による中国企業とのビジネス拡大に影響を及ぼしています。
米中ビジネス協議会のクレイグ・アレン会長は、「米中間の貿易と投資は米国で260万人の雇用を創出した。今後の数年間に雇用の維持と拡大が必要であり、他の分野における米中紛争の回避策を模索していく」との考えを示しました。(ジョウ、島野)