米国の銃は規制できるのか？政治家は規制に無関心

銃の所持を主張する米国最大の団体「全米ライフル協会」（NRA）

　新型コロナウイルスや抗議デモ、景気後退など複数のマイナス要素の影響により、米国では銃の販売量が激増しています。それに伴って、全米各地で暴力事件や銃撃、殺人事件が急増しています。

　米ニューヨーク州の司法長官は現地時間6日、銃の所持を主張する米国最大の団体「全米ライフル協会」（NRA）の解散を求めて提訴しました。提訴の理由として、「長年にわたり腐敗や資金の不正利用問題が存在し、同団体の非営利組織としての運営を甚だしく損なっている」と主張しています。しかし、それは問題の根本に到達するものではありません。銃規制をめぐる討論は長く行われていますが、結論は出ず、政治家が民衆の訴えを抑えるだけの政治ツールになっています。銃の被害を受けた人の声に耳を傾ける人はそれほどいません。

　トランプ大統領も、銃規制に強く反対しています。ニューヨーク州司法長官の提訴を受けて、トランプ氏は民主党が握る同州の司法機関を非難し、NRAを断固として守る姿勢を示しました。その背景として、約500万人の会員を持つNRAはワシントンの3大ロビー団体の1つで、国家権力の「第4極」とも呼ばれ、トランプ氏の続投を公の場で支持していることにあります。銃規制をめぐる今回の動きは、大統領選挙に向けた政党間の争いの一部に過ぎません。

　銃による暴力は米国社会の不治の病になっています。昨年、死傷者を4人以上出した銃撃事件は400回を超え、過去5年で最多となりました。また、CNNの報道によりますと、今年上半期に米国の大都市で起きた銃撃事件の数は昨年同期より上昇し、中でもフィラデルフィアでは57％、ニューヨークは44％、シカゴは45％とそれぞれ大幅に増えたということです。

　中国国際問題研究院米国研究所の滕建群所長は、「銃による暴力事件は米国で繰り返されている悲劇である。銃規制は法律面の戦いだけでなく、世論、政治面の戦いにもなる」と指摘しています。（鵬、星）