国家勢力による中国ハイテク企業への抑圧に断固反対＝外交部

　外交部の汪文斌報道官は６日、北京での定例記者会見で、「ポンペオ米国務長官ら米政治家は何度も国家安全を守ることを口実に、国家勢力まで乱用して中国のハイテク企業を抑圧している。中国はこれに断固として反対する」と述べました。

　ポンペオ米国務長官は５日、再び「国家安全」を理由に、米国デジタルネットワークからウィーチャット（Ｗechat）などのいわゆる「信頼できない」中国のソフトウェアを排除すると公言しました。これに対し、汪報道官は、「米国のやり方にはいかなる事実的根拠もなく、完全なる悪意の中傷であり、政治操作によるものだ。その本当の狙いは、米国自身がハイテク分野での覇権を維持することにある。そのやり方は完全に市場原則や国際貿易規則に違反し、グローバル産業チェーンとサプライチェーンの安全を深刻に脅かしており、典型的な覇権主義そのものだ」と訴えました。

　汪報道官はまた、「これまで米国から一方的に制裁を受けた中国企業は無実であり、その技術と製品は安全である。これまで一度も『スノーデン事件』や『ウィキリークス事件』と似たようなことは発生せず、米政府『プリズム』暴露事件や『イクエーション・グループ』、通信傍受システム『エシュロン』のような監視・ハッカー・盗聴行為も一度もない。悪辣な仕打ちに終始する米国が『クリーン・ネットワーク』を口にすることは実に滑稽だ」と述べました。（Lin 星）