北京
PM2.577
23/19
米国コロラド州アスペンで開かれている「アスペン・セキュリティー・フォーラム」に出席したオーストラリアのモリソン首相は現地時間4日、「『Tik Tok(ティックトック)(中国製短編動画投稿アプリ)』を規制する根拠はない」と述べました。
モリソン首相は「情報流出リスクには注目していく。フェースブックなど米国のソーシャルメディアプラットフォームもユーザーから情報を大量に取得している。オーストラリアの民衆は警戒心が必要だ」と主張しました。
米国メディアのブルームバーグによれば、イギリスとフランスの政府報道官はいずれも「Tik Tok」禁止を否定し、ドイツ政府関係者も「安全保障上のリスクは発見されていない」として利用禁止を否定しました。
イェール大学ロースクールのザック上席研究員は「米国にライバル国と見なされたら、中国だけでなくいかなる国の企業も『国家安全保障上の脅威』として禁止される。Tik Tok事件は『危険な前例』だ。すなわち米国は『テクニカル・ナショナリズム』の道を歩みつつある」と批判しました。(ジョウ、鈴木)