TikTok規制、米の本当の動機は？＝欧州

　トランプ米大統領はこのほど、中国の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、9月15日までに米国企業への買収に応じない場合、米国内での事業を禁止する考えを示しました。それを受けて、欧州からも批判や疑問の声が相次いでいます。

　トランプ大統領からの圧力を受け、TikTokの親会社である字節跳動（バイトダンス）は声明を発表し、TikTokの本社を米国以外の場所に設置することを検討していると明らかにしました。これについて、英国のメディアは、設置場所はロンドンになる可能性があり、同計画を政府が認めたと報じています。

  英国政府の報道官は、バイトダンスが本社の場所を決めるのは同社のビジネス上の決定であるとし、英国は経済成長や雇用機会を支える投資に対してオープンで公平な市場を提供すると明らかにしています。

 TikTokで卒業生にお祝いの言葉を送るフランスのマクロン大統領

　TikTokはわずか数年間で世界的に流行し、特に若者の間では、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスを超える人気ぶりです。フランスのマクロン大統領は先月、TikTokアカウントを開設して動画を投稿し、高校の卒業生にお祝いの言葉を送りました。このような成功事例は米国ではなかなか受け入れられないもののようです。

　フランスのアルストム元幹部のフレデリック・ピエルッチ氏は、著書「アメリカの罠」（Le piège américain）で、米国政府が外国のライバル企業を攻撃する内幕を、実体験として暴露しています。ピエルッチ氏は、米国が国内の法律を利用して経済戦争の武器にするのは、外国のライバルを弱めるための常とう手段だと指摘し、より多くの中国企業に対して警戒を呼びかけるとともに、すべての国に対しても米国の覇権に抵抗するために団結するよう呼びかけています。（閣、柳川）