北京
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「ニューヨークタイムズ」など複数メディアによりますと、中国のショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」のアメリカでの使用禁止をめぐった後、トランプ米大統領は3日、再び「TikTokが9月15日までに米国企業への買収に応じない場合、米国内での事業を禁止する」との考えを示しました。
米国の新聞「ザ・ヒル」によりますと、トランプ大統領は3日、ホワイトハスの記者会見で米国のマイクロソフトによる買収に賛成の意を表した上で、「われわれは9月15日ごろを期限とし、TikTokの米国内での事業を禁じることになる。しかし、もしマイクロソフトや他の企業が買収すれば興味深いことになる」と述べました。
関係筋によりますと、トランプ大統領は「マイクロソフトや他の企業などによるTikTokの米国事業買収が成立した場合、米国財政省に多額の金を支払うべきだ」と主張しました。
ブルームバーグ・メディアは「政府が非政府会持株会社間の取引の中からリベートをもらうことは米国の近代史上前例がない。現在、トランプ氏がどのような権限の下、こうした金を得るかはまだわからない」としました。(hj CK)