北京
PM2.577
23/19
米国のトランプ大統領が中国のショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」の米国事業の期限付き販売を表明したことについて、中国外交部の汪文斌報道官は4日の記者会見で、「米国側にパンドラの箱を開けないよう求める。さもなければ自業自得になる」と指摘しました。
トランプ大統領はこのほど、TikTokが9月15日までに米国企業への買収に応じない場合、米国内での事業を禁止する考えを示しました。
これについて、汪文斌報道官は「この間、米国は国家安全保障の概念を拡大解釈して、いかなる証拠も示さないまま、特定の非米国企業を不当に抑圧している」としたうえで、「われわれは米国内と国際社会に批判と疑問の声があることに気づいている」と述べました。
汪文斌報道官は米国側に自国と国際社会の理性的な声に耳を傾け、経済問題を政治化しないよう強く呼びかけています。(hj CK)