北京
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中国外交部の汪文斌報道官は4日の定例記者会見で、「米国がアジア太平洋地域や欧州で中距離弾道ミサイルを据え付けることに断固反対する」との意思を伝えました。
汪報道官は「米国は『中距離核戦力全廃条約(INF)』から正式に脱退して1年の間、相次いで『武器貿易条約(ATT)』の署名撤回、『オープンスカイズ条約』の脱退、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)の無人機輸出に対する管理基準の一方的な緩和を行い、未だに『第三次戦略兵器削減条約(START III) 』の延期に同意していない。米国の上述の消極的な行動は世界と地域の平和と安全を損ない、国際軍縮プロセスに影響を与え、大国間の相互信頼を薄弱にし、世界の戦略的安定を破壊している」と指摘しました。(ヒガシ CK)