米国の民主、共和両党　新たな失業給付金に関する溝が埋まらず

　米議会が3月末に承認した約2兆ドルにのぼる新型コロナウイルス救済策に基づいて、連邦政府が失業者を対象に、各州の失業給付金に上乗せする600ドルの増額措置が、7月末に期限切れとなりました。

　しかし、民主党と共和党は8月1日の時点で新たな財政支援策について合意していません。これについて、経済学者は「もし新たな支援策が速やかに打ち出されなければ、すでに景気後退に陥っている経済がより深刻な打撃を受けるに違いない」と警告しています。

　ジョンズ・ホプキンズ大学のデータによりますと、現地時間1日夜までに、米国内の新型コロナウイルス感染者は460万人を上回り、死亡者数の累計は15万4000人を超えて世界最多になっています。

　これについて、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長はこのほど「米国経済の先行きは不確定性に満ちており、その決め手は新型コロナウイルスの感染拡大を効果的に抑制できるかどうかにある。最近の国内の感染者増により、感染拡大防止のため新たに打ち出した対策が経済活動の圧力になりつつある」と述べ、「当面の米国経済は、より多くの財政政策によるサポートが必要だ」と強調しました。（朱、坂下）