北京
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現地時間7月31日、トランプ米大統領は大統領専用機(エアフォースワン)で記者団に対して、世界的に人気を博すショートビデオアプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を禁じると表明しました。
また、米関係者によりますと、米マイクロソフト社(Microsoft)はTikTokの米国事業を買収する意向を示したということです。買収が順調に進めば、TikTokは米国での規制リスクが解消されると同時に、マイクロソフトもTikTokの力を借りて広告業務を展開できると見込まれています。
7月16日、米ホワイトハウスの経済顧問を担当するラリー・クドロー氏は、「TikTokは再編時に構造上、中国の本社と切り離され、米国企業として独立運営する可能性がある」と明らかにしました。しかし、その後、トランプ政府はTikTokが米国人のデータを収集して中国のために宣伝したり、中国側の要求に応じて審査を受ける恐れがあると訴え、TikTok側はこれを否定しました。
米国は世界で2番目のTikTokユーザー市場を持ち、2020年の新型コロナウイルス感染症がまん延する中、米国内では4500万以上の新規ユーザーが増えました。また、米調査会社のセンサータワー(Sensor Tower)のデータによりますと、TikTokの米アプリストアでのダウンロード数は1億6500万回以上を超えたということです。(Lin、星)