【CRI時評】「国家安全」名目で中国企業を抑圧するのは米国に得がない

　米国のポンペオ国務長官は最近、カリフォルニア州リチャード・ニクソン図書館·博物館で行った演説で、再び中国のテクノロジー企業、華為技術（ファーウェイ）を「米国の国家安全保障上の脅威」と中傷したばかりか、中国企業の米国への進出について「利潤を求めていない」などと言っている。米国の一部政治家がこうした概念を悪用する裏には、市場のルールを破壊しようとする意図がある。

　米国の政治家がファーウェイなど、関連する中国企業の発展に不安を抱くのは、中国のテクノロジー企業が5G通信などの分野で主導的な立場に立っている事実と、それらが中国企業であることを見たくないからだ。

　29日に行われた米国下院の公聴会で、アップル、グーグル、アマゾンの3社の米国巨大IT企業の最高経営責任者（CEO）は「中国は米国企業の技術を盗んだと思うか」との質問に、期せずして「証拠はない」と証言した。

　中国企業は長年にわたり、市場ルールに則って米国と協力し、米国経済と雇用の増大を牽引して、米国経済に大きく貢献して来た。中国の対米投資が大幅に減少したのは米国の政治家が何重もの障害を設けたためである。米戦略国際問題研究所（CSIS）の対中貿易問題専門家、スコット・ケネディー氏は「デカップリングは米国経済にとって誤った選択であり、我々の国家安全保障に損害をもたらすだろう」と指摘している。

　現実のシナリオが米国の予期したように運ばないため、彼らはシナリオを反故にしようとしている。そのトリックの一つが、中国企業を圧迫し、中米経済の「デカップリング」を推進することだ。だが、開放、協力の潮流は流れ続ける。流れに逆らう米国の政治家は、他者に脅しをかける一方で、自らが必ず巨大な反動に見舞われるだろう。事態を見誤らず、中国を読み誤らず、一刻も早く覇権的な脅しを取り止め、米国民と企業、国家にとって利益をもたらす正しい選択をするよう希望する。（CRI論説員）