米国報道機関　中米関係の悪化を懸念

　米国が最近になり、ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖をゆえなくして要求したことで、中国と米国の関係はかつてなかったほど深刻な困難や試練にさらされています。

　AP通信はこの事態について27日、「世界最大の２つの経済国である両国の利益に緊密に関わっている。両国関係の悪化は両国および世界にリスクをもたらすだろう。米国では大統領選挙戦が始まっており、選挙戦が激しくなるにつれ両国関係がさらに悪化し、貿易や技術関連の問題が危険にさらされるだろうと懸念する声が高まっている」と報じました。

　米中貿易協議会のデータによれば、米国では2018年、中国への輸出によって100万人分の雇用が創出されました。中国はアイオワ州など農業州の最大の輸出先であり、これまでも両国の貿易戦で、これら農業州が大きな打撃を受けたことがあります。

　AP通信は、「電信、コンピューター、医療、その他の技術製造および市場において両国は緊密に連携している」と指摘した上で、「アップルやデル、ヒューレット・パッカード などの会社のスマートフォンやパソコンなどの電子製品は、大部分が中国で組みたてられている。また、これら工場は米国、日本、欧州からマイクロプロセッサーなどの部品を仕入れている」と強調しました。（朱、鈴木）