イギリスは中国排除の代償を負えない　英紙

　イギリスのビジネス経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は現地時間21日、英国産業連盟（CBI）のキャロリン・フェアバーン事務局長の「イギリスは中国排除の代償を負えない」と題する記事を掲載しました。記事は、中英貿易はイギリスにとって極めて重要であり、イギリスが感染症や失業の苦境に直面している時期に中国との決裂を選択すれば負い切れない結果になる恐れがあるとし、イギリス政府は中国排除後の代償を合理的に評価し、長い目で中国との良好な貿易協力関係を構築するよう呼びかけました。

　フェアバーン事務局長は記事の中で、中国は世界第二の経済体であり、世界経済が成長する上で最も強力なパワーを持ち、イギリスの雇用の重要な支えでもあるとし、英中貿易協会の報告書によると、2019年、中国はアメリカ、欧州連合（EU）に続く、イギリスの三番目の輸出先国であるほか、中国からの留学生がイギリスの留学生全体に占める割合は最も大きく、中国からの留学生や観光客の受け入れや、中国人消費者に人気のサービスの提供やブランド品の販売は、イギリス経済の成長に有利であるとしました。

　記事はさらに、「安全」を口実にファーウェイなど中国メーカーを規制する場合、その代償を明確にした上で、広く支持される代替案を考え出す必要があると指摘しました。

　また、イギリスは長い目で、中国との貿易を減らすのではなく世界各国との貿易を増やすべきであるとし、中国との関係をうまく処理できない限り、EU離脱後、独立した貿易を構築する中で、国民の利益を考慮した上での共通認識の原則が発展の基礎となるだろうとしました。（閣、浅野）