中米欧日韓の知的財産権部門が感染症関連のイノベーションで連携

　中国国家知的財産権局（CNIPA）、欧州特許庁（EPO）、日本国経済産業省特許庁（JPO）、韓国知的財産庁(KIPO)、米国特許商標庁（USPTO）の中米欧日韓の特許庁（五庁）責任者は21日夜、第13回五庁長官会合を初めてテレビ会議の形式で開催するとともに、共同声明を発表し、「今後協力を強め、感染症対応分野のイノベーションを促進していく」と明らかにしました。

　五庁の長官らは新型コロナウイルス感染症への戦略的対応について討議し、新興技術と人工知能（AI）分野での協力や、強化の手順と実践面での協調、情報共有、審査の質と効率アップ、特許情報サービスのアクセシビリティの更なる向上などの面での進展を聴取し、これらの分野における次の段階の活動を承認しました。

　長官らは感染症の影響を受けた関係者への支援提供、特許情報の入手に便宜を図ることなどを含めた、感染症の特許出願人に対する悪影響の軽減、感染症関連の革新的な措置の促進など一連の措置をまとめました。これらの特許情報には新型コロナウイルスの検査、予防、治療に関する技術と知識が含まれています。

　会議では「2020年中米欧日韓特許庁（五庁）長官共同声明」が発表されました。長官らは、「感染症の危機に直面した時期において、知的財産権は経済の回復と雇用機会の創出に重要な役割を果たしている」と強調しました。（殷、坂下）