北京
PM2.577
3/-2
人的資源・社会保障部は21日の記者会見で、「今年、企業が徴収される3つの社会保険費を合わせて1兆9000億元削減する。なお、社会保険料の削減と免除が国民への年金支給額に影響することはない」と発表しました。
同部・養老保険司の聶明ケイ司長は「今年2月から、企業が徴収される年金、失業、労働災害の3つの社会保険料を対象とする『免除、削減および支払い延期』政策を実施している。この政策により、企業が受ける圧力が緩和され、生産活動の再開が後押しされている」と述べました。(任春生、謙)