中国人権研究会：中国の主張を説明、国際協力を提唱

　現地時間6月30日から7月17日にかけて、国連人権理事会第44回会議がジュネーブで開かれました。中国から参加した人権学者らはビデオ講演を行い、中国がここ数年でおさめた複数の分野における人権保障の成果を共有し、中国で行われた新型コロナウイルス感染拡大の抑制活動の成果と経験を紹介するとともに、国際協力の強化を呼びかけ、人種差別と汚名化に反対を示しました。

　学者らは人身売買の取締りや婦女児童の保護、ハンセン病患者への差別撲滅、多国籍企業の人権責任などの問題で中国が払った努力を紹介しました。

　チベット学研究センターから参加した学者はチベットで実施された貧困撲滅の成果を紹介し、「チベット自治区が2019年に極端な貧困人口をなくしたことを宣言できたのは、中国政府の力強い支援や15年間にわたる無料教育、すべての住民に対する技能の養成によるものだ」と示しました。さらに、香港国家安全法についても話題が及び、これについて中国社会科学院の学者は、「中国は裁判官と弁護士の独立性を十分に尊重し、保障する。香港での国家安全法の公布と実施で、制度や法律によって裁判官や弁護士の独立性が影響を受けることはなく、香港の法治がよりよく擁護されることになる」と述べました。

　新型コロナウイルス感染の拡大期間に一部の国々で起きた差別や汚名化の行為について学者は、「国際社会が一致団結して対応し、新型コロナに関する差別的な言論を非難し、政治家やメディアは自らの社会的責任を担って、人種差別と敵対心理の広がりを避けるべきだ」としました。また、中国は世界に多大な貢献をしており、国際社会から尊重・認可されるべきだと強調しました。（Mou、星）