中国経済は高い自己調整能力を発揮 下半期の回復に自信＝国家統計局

　国家統計局が16日に発表した今年上半期の経済データによりますと、上半期に中国の国内総生産（GDP）は45兆6000億元となり、前年同期比1.6％減少したということです。四半期別に見ると、第1四半期は前年同期比6.8％減、第２四半期は前年同期比3.2％増となっています。

　国家統計局の劉愛華報道官は16日に北京での記者会見で、「今年上半期の経済指標、特に第２四半期の回復情勢から考えると、下半期の中国経済は持続的な回復を見せる可能性が高い」との見通しを述べました。

　その理由について劉報道官は、「感染症によるダメージは全体的にコントロールが可能で、中国経済の自己調整能力が高い」ことや、「感染症を契機に育まれた新産業や新業態が経済回復の持続的な原動力となる」こと、「感染症対策として取られた財政、税務、金融、雇用創出などの面でのマクロ支援策の効果が徐々に表れていく」ことなどを挙げました。

　劉報道官はまた、「今後の中国経済にとって最も確実なことは、企業、政府、中国経済全体が予想以上の自己調整能力を生かせることだ。その一方で、最大の不確定性は、海外の感染拡大による世界経済の衰退にある」と指摘しました。（Lin、謙）